費用（報酬・料金）

文書作成や手続きに係る費用

慰謝料請求の文書作成に係る費用

1.報酬 行政書士報酬 　※ご依頼時必要費用 30,000円（税別） 2.実費（法定費用） 郵便料 94円 内容証明料 1,480円 書留料・配達証明料 755円 合計 2,329円 ※上記は通常の場合（５ページ以内）の料金です。 ※慰謝料請求書面の文書の作成、修正、送付、およびメール相談、文書の添削・指導・助言、法令や判例などの資料の提供などが費用にすべて含まれます。 ※上記＋成果報酬制（10％+税）で、請求書面から示談書までの必要書類一式作成トータルサポート・プランもご用意しております。 示談書の作成・添削業務 1.報酬 行政書士報酬 　※ご依頼時必要費用 30,000円（税別）

※示談書・和解書などの文書の作成、修正、送付、およびメール相談、文書の添削・指導・助言、法令や判例などの資料の提供などが費用にすべて含まれます。

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慰謝料請求された場合の回答書面の作成業務

1.報酬金 行政書士報酬 　※ご依頼時必要費用 30,000円（税別） 2.実費（法定費用） 郵便料 94円 内容証明料 1,480円　 書留料・配達証明料 755円 合計 2,329円 ※上記は通常の場合（５ページ以内）の料金です。 ※慰謝料請求書面の文書の作成、修正、送付、およびメール相談、文書の添削・指導・助言、法令や判例などの資料の提供などが費用にすべて含まれます。 ※上記＋成果報酬制（10％+税）で、回答書面や謝罪文・誓約書から示談書までの必要書類一式作成トータルサポート・プランもご用意しております。 示談書の・添削業務 1.報酬 行政書士報酬 　※ご依頼時必要費用 30,000円（税別） ※示談書・和解書などの文書の作成、修正、送付、およびメール相談、文書の添削・指導・助言、法令や判例などの資料の提供などが費用にすべて含まれます。

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示談の協議・調印の立会業務

示談協議または示談書の調印に関する立ち会い業務については、以下の通りです。

　双方が立ち会いに同意および示談協議することに合意している場合
　　⇒行政書士が対応可能です。
　（日当３３，０００円／２時間迄）

　示談協議することの合意、または示談立会についての同意が得られていない場合
　　⇒希望に応じて、弊所と協働している弁護士が対応可能です。
　　　（日当：１１０，０００円～）

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示談公正証書の作成サポート

示談公正証書の作成サポート 行政書士報酬 　※ご依頼時全額お支払い 55,000円（税込）

※公正証書の作成は、代理人２名の報酬（日当）も含まれております。
お客様は公証役場に足を運ばれる必要がありません。
※別途、示談金額に応じて公証人の手数料が必要となります。

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夫婦間合意契約書の作成

夫婦間合意契約書の作成 個別事案に応じた作成 　※作成依頼時全額お支払い 33,000円～55,000円（税込） 公正証書での作成 　※作成依頼時全額お支払い 55,000円～77,000円（税込） 私署証書の認証手続き 　※作成依頼時全額お支払い 　※公正証書によらない場合 公証人手数料実費　　11,000円 代理人２名日当　22,000円（税込）

※将来的に違反した場合のペナルティや別居における婚姻費用分担、および離婚の予約などを定めます。
※公正証書の作成においては、別途、公証人手数料や謄本代その他、公証役場での実費が必要になります。
※文書の性質上、公正証書での作成が不可能な場合、私署証書の認証での手続きを代理いたします。

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